【特別レポート No.86】ビットコイン研究所暗号通貨と税

8/28国税庁のHPでビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係に関して、タックスアンサーがでました。少なくとも2017年の仮想通貨の扱いは、BTCによる店舗決済（支払手段）として利用した場合でも、現行税制に従い課税されることとなりました。支払手段として利用するには不便以外の何ものでもありません。

一般的な税制改正の流れについてですが、現在は、各府省庁からの要望を集めている段階です。12月中旬頃までに基本方針を決め、税制改正大綱が与党から政府案として国会に提出されます。このような流れからすると、11月～12月にかけて明確な取扱いが出てきてもおかしくはありません。逆に、税制改正大綱に仮想通貨の税制がないような場合、2018年も、今のままの扱いになる可能性が高くなります（年度の途中での改正は非常に考えにくい）

（財務省HP：平成30年度税制改正要望 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/request/index.htm）

・ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
（国税庁のHP：№1524 https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm)

「ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。（所得税法36条）このビットコインを使用することにより生じる損益（邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益）は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。（所得税法35条）」

※タックスアンサーは、「よくある税の質問に対する一般的な回答」です。